魚津法人会の概況

管内の概況

 魚津管内は富山県東部に位置し、北西部が日本海(富山湾)に面し、西南部は常願寺川を境界とする。東部は立山連峰の山々に囲まれ、新潟県及び長野県と隣接する。この立山連峰を源とする黒部川、片貝川、早月川等の扇状地が豊かな平野を形成している。総人口20万人、総面積は1,526k㎡に及ぶ。

魚津法人会の概況

◆公益社団法人魚津法人会は県東部の魚津市を中心に滑川市、黒部市、上市町、立山町、入善町、朝日町、舟橋村の3市4町1村の管内法人の会員を対象として活動しております。
◆魚津法人会は管内1300社あまりの会員企業の団体であり、県下富山、高岡、砺波の各法人会とともに、富山県法人 会連合会の組織下にあります。
◆魚津法人会は昭和30年、正しい税知識の普及を図ることを目的に「魚津法人税務研究会」として発足しました。その後、名称も魚津法人会と改め、昭和53年には社団法人組織となり納税意識の向上を図る公益法人として発展いたしました。
◆平成17年3月には創立50周年記念式典を開催。管内8支部の会員・青年部会・女性部会の会員とともに地域に密着した活動を展開しております。
◆平成24年4月 公益社団法人魚津法人会としてスタートしました。

魚津法人会の沿革

昭和30年(1955)
「魚津法人税務研究会」発足
41年(1966)
全国法人会総連合に加入
42年(1967)
富山県法人会連合会を設立
事務局を魚津商工会議所内に設置
47年(1972)
「魚津法人会」に名称変更
49年(1974)
財団法人全国法人会総連合が設立、加入
50年(1975)
創立20周年記念式典
53年(1978)
「魚津法人会」を社団法人化
全法連「夏季特別研修会」を宇奈月町で開催
55年(1980)
「北陸法人会連合会」創立
郵政省簡易保険団体取扱事務を開始
56年(1981)
「社団法人富山県法人会連合会」創立
58年(1983)
委員会制度を採り、5委員会発足
59年(1984)
全国法人会総連合会長表彰を受ける
60年(1985)
創立30周年記念式典
63年(1988)
委員会を6委員会に改正
      平成  3年  (1991)
青年部会設立 会報「清風」を発刊
7年(1995)
創立40周年記念式典
10年(1998)
女性部会設立 事務局を魚津市新金屋インテリジェントセンタービル内に移す
13年(2001)
会報の名称を「みんなの税」に変更
17年(2005)
創立50周年式典
24年(2012)
公益社団法人魚津法人会としてスタート
会報の名称を「明日香」に変更

法人会入会のおすすめ

社団法人魚津法人会は昭和30年6月に発足し、昭和53年6月に金沢国税局長より公益法人である社団法人として認可を受け、今日に及んでおります。 現在の管内会員数は1,300社で全国75万社の会員企業と共に、税知識の普及と適正な申告・納税に努め、税務行政の円満な執行に寄与し、併せて健全な企業経営の発展を図っている団体です。

★法人会のメリット

毎月1回税制、税務についての研修会に参加できます。
正しい税務知識を身に付け、税に対する苦手意識がなくなり、適正な申告ができます。
研修会出席者には、会社の経理や企業経営に参考となる各種冊子を無償で提供します。
研修会終了後、魚津税務署派遣の講師と「税」について、自由で気軽な質疑ができます。
全国75万社の法人会員と共に、毎年「税制改正要望全国大会」を開催して公正、公平な税制
改正を、政府、各政党、国税庁、地公体などへ要請することができます。
全国的に有名な、一流講師による「総会」や「税を考える週間」等の特別l講演会等で、時節
に即応した経営感覚を養う場があります。
多彩な業種、業界の経営者との交流ができ、幅広い親睦と情報を得る場があります。
会員総意の、地域社会貢献活動に参加することにより、会員企業の地位、知名度の向上ができます。
活力ある、青年部会・女性部会の、多彩な事業展開で地域社会での知名度の向上が図れます。
「法人会メンバーズローン」制度・(県内各法人会と県内の協力金融機関との連携による融資
制度で、会員企業の方は、提携金融機関から一般より優遇された条件で融資を受けることができます。)
法人会専用の有利な、福利厚生制度に加入できます。
(もしものときの企業防衛に、経営者や従業員個人の万一の事故、病気に備えた保障など、低
コストのバックアップ制度です。)
(経営者大型綜合保障制度・経営保全、地震対策、任意労災各ブラン・医療保険制度・ガン保
険制度等)
全国法人会機関誌「ほうじん」を3ケ月毎、および魚津法人会会報誌を年2回配布されます。
最新の税制・経済ニュース、法人会の活動状況等を詳しく読みやすくいち早くお届けします。
「法人税確定申告書」への、法人会シールを添付することで、適正申告の推進をアピールする
ことができます。
「税」についての質問事項や研修会テーマのご要望などを、法人会事務局へお寄せください。
税務ご当局の協力を得て、研修会に反映させ、より研修会を活性化致します。

★会費基準表

資本金
年会費
その他の法人
年会費
 100万円未満
2,000円
3,000万円以上
12,000円
 100万円以上
3,500円
5,000万円以上
17,000円
 300万円以上
4,000円
1億円以上
22,000円
 500万円以上
5,000円
系列会社等
2,000円
1,000万円以上
10,000円
 支店法人・営業所等
3,000円
2,000万円以上
11,000円
賛助会員
2,000円
※ 年度途中から加入された方は、その年度会費は月割り計算になります。